新型コロナウィルスによる緊急事態宣言の対象が全国に広がりました。
これにより、不要不急の移動、外出、店舗の営業など自粛の対象範囲が初期の7都府県以外にも広がっています。
もちろん、今は協力してウィルスの感染拡大を止めるべく、なるべく外出を避けるべきではありますが、経済面でのダメージも大きく、世界的な不況に陥る可能性が高いといわれています。
特に、3密を形成してしまうということで、休業要請をされている業種は、営業することが実質できない状態にかかわらず、補助金については発表がなかったり、発表があっても金額が少なかったりと、安心できない状況が続いていると思います。
そこで、現時点で発表されている補助金、給金を調べてまとめてみました。
※こんな制度がある、というのを周知する意図で書いています。詳細は各制度を実施している自治体・省庁等にお問い合わせ下しさい。
おそらく給付金詐欺が増えます。「給付金手続き代行します」「こうすれば早く入金されます」みたいな手口は怪しいので十分に気を付けてください。
家を借りている人、賃貸物件を貸している人向けの住居確保給付金
ざっくり説明すると、「返済不要で家賃を自治体が負担してくれる制度」です。
申請は入居者が行い、要件を満たしていれば、原則として3カ月（最大9カ月）の間、家賃が賃貸オーナーの口座に直接振り込まれます。パート・アルバイト等で働く方、フリーランスの方が対象でした。
これまでの対象者は以下でした。
申請日時点で６５歳未満であって、離職等後２年以内
※65歳未満の条件については4月1日に撤廃されています。- 離職前に世帯の生計の主を担っていたこと
ハローワークに登録していること
(4月27日更新)4月30日より上記の条件が撤廃されます。
これによって、就職予定のないフリーランスの方が申請しやすくなります。- 国の雇用施策による給付金を受けていないこと
上記に加えて2020年4月20日から「給与等を得る機会が当該個人の責に帰すべき理由、当該個人の都合によらないで減少し、離職又は廃業には至っていないがこうした状況と同程度の状況にある方」が追加されます。
給付の要件は、「世帯の収入が各自治体ごとの基準額を下回っていること」「預金が一定額未満であること※都市群ではざっくり、単身世帯の場合は50万円未満、3人以上の世帯は100万円未満等」となります。
また「翌月収入が減る方」でも給付の対象になっているとのことなので、お住いの各自治体に問い合わせてみてください。
個人事業主、フリーランス向けの持続給付金
ざっくり説明すると、「2020年の各月について前年同月比で50%以上売上が減少した月がある個人事業主、フリーランス、中小企業向けの給付金」です。
上記を見る限り、月の収入が元から少なめな方を除いて大体のケースで個人であれば100万円、中小企業なら200万円を受け取れるように見えます。
(4月27日更新)売上減少の条件に加えて、事業継続の意思があることが条件として設定されています。
必要書類は上記リンク先のpdfを参照ください。
また、昨年事業を始めた方などは現行のルールでは対象外となる方向けに対象の拡充を検討しているようなので、現時点で、対象外となっている方も注視しておいた方がよさそうです。
2019年に創業した方や売上が一定期間に偏在している方などには特例があるそうです。上記pdfに問い合わせ先の情報があるので問い合わせしてみましょう。
申請開始はGW明け予定とのことです。
5月1日～とのことです。
経済産業省が動画を公開しています。
各自治体毎の休業協力金
ニュースなどで話題になっていますが、国が補助は行わないということで、休業要請を行っている各自治体が休業協力金といった形で制度が発表されています。
各都道府県によって、制度の内容が異なりますので、詳細は各都道府県のホームページ等を確認ください。
まとめ
マスクなんか配ってないで早く現金が届くようにしてくれ、と個人的には思ってしまう部分もありますが、制度設計をされている方も今必死で頑張っているところと思います。大変なことになってくるのはこれからです。周りと助け合っていきましょう。
